介護や福祉に関わる職員（以下介護職員等）の処遇改善については、国によりこれまで何度かの取組みが行われてきました。
2019年10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定においては、介護職員等の更なる処遇改善として、それぞれ「介護職員等特定処遇改善加算」「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」（以下新加算）が創設され、当法人においても算定を行っております。

• 1 現行の介護職員処遇改善加算/福祉・介護職員処遇改善加算（以下現行加算）の （Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
• 2 現行加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
• 3 現行加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること

3 の「見える化」要件とは、新加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して公表することです。
この要件に基づいた当法人の取組みは以下のとおりです。

• ●介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

入職促進に向けた取組

• ●事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
• ●他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• ●働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
• ●上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保